宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
７款商工費、１項商工費、２目商工振興費１億3,210万円は、消費喚起を図り、さらなる小売業や飲食業、サービス業などの売上げの回復を図るために実施するプレミアム商品券の発行等に要する費用を計上するもので、特定財源としてコロナ交付金１億200万円を充当するものでございます。 以上が歳出でございます。
７款商工費、１項商工費、２目商工振興費１億3,210万円は、消費喚起を図り、さらなる小売業や飲食業、サービス業などの売上げの回復を図るために実施するプレミアム商品券の発行等に要する費用を計上するもので、特定財源としてコロナ交付金１億200万円を充当するものでございます。 以上が歳出でございます。
適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られ、適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に適格請求書発行事業者の登録申請を提出し登録を受ける必要があり、課税事業者でなければ登録を受けることはできないとされています。 さらに、制度では、年間売上高が1000万円以下の企業や個人事業主など、消費税を納める義務のない免税事業者はインボイスの発行はできません。
審査におきましては、請願者から、インボイス制度は現在年収1,000万円以下の個人事業主などの免税事業者は、課税事業者となって新たな消費税負担を強いられること、またインボイスの登録をしていない事業者との取引の場合、課税事業者はインボイスのない請求書では仕入れの消費税の税額控除ができなくなり、それによって消費税の納税が増えることから、取引先にインボイスの発行を求めるか、取引の中止を検討しなければならない
令和２年に発行しました暮らしの便利帳という冊子がございますが、それでも様々な企業の方からご協賛をいただきながら広告を掲載してございます。１冊の暮らしの便利帳の中に事業者掲載をしたのは108社でございました。 それから、令和３年度には空き家サポートブックということで、議員質問のとおり、空き家に関する冊子の中に、空き家に関する業務を行っている業者さん中心に掲載をさせていただいております。
また、点字・声の広報等発行事業、市ホームページの読み上げ対応機能などに取り組むとともに、タブレット端末を利用した遠隔手話サービスなどの情報提供に関する取組も行っております。 課題といたしましては、障害者の情報格差の解消に向け、ニーズに即した施策を継続的に実施するため、さらなる手話通訳者等の人材育成及び安定的な財源の確保に取り組んでいく必要があると認識いたしております。
都城市の手法に倣い、職員がタブレットを利用し、一人一人マイナンバーカードの発行手続をサポートするサービスを実施する都城方式は、本年９月中旬時点で全国約半数の自治体が取り入れていると聞いております。宮古市では、今後どのような手法を用いて普及率アップを図っていくのか、その点をお伺いいたします。
第４表地方債補正には、今次補正予算での市債発行額の調整を計上しております。 13ページを御覧願います。 議案第62号令和４年度釜石市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）は、予算の総額に歳入歳出とも２億9036万7000円を増額し、補正後の予算総額を44億4632万5000円としようとするものです。
ＬＩＮＥによる情報の発信に当たっては、運用開始に合わせて配信方法についての操作説明会を開催した後、市役所の各部署へ権限を付与し、各課等において配信を行ってきたところでありますが、これまでの主な配信といたしましては、防災や異常気象に伴う避難情報、各種講習会や講座開催などの案内などの配信のほか、広報発行のお知らせやごみ収集日の定期配信等を行ってきたところであります。
それに加えまして、公債費の発行の抑制というのをやっておりまして、元金の９割以内ということで予算のほうを計上させていただいておりますし、それを実行していくことによって、目標が達成できるのではないかというふうに思っております。 ○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
宮古市で、１つは限度額適用認定証の発行が停止されているようなケースがあるのか、それから、②に移りますけれども、国保税の滞納や一部未払いがあった場合に国民健康保険証の交付がされなかったり、その代わりとしての短期保険証や資格証明書などの大量の発行が過去に行われて全国的に問題になったことがあったし、さっきの高額療養費の問題とは正反対に山形市でこれが大問題になったこと、過去にあるんです。
現在本市の小中学生の学力の状況については、毎年発行しているリーフレット「陸前高田市の子どもたちの様子について」を通してお知らせしております。ここでは、文部科学省が実施している全国学力・学習状況調査や市が実施している全国的な学力調査の結果について、平均値を使用し、示しているところであります。
地域防災力向上を図るためのアーカイブ資料の活用についてですが、市では、東日本大震災に関して保有している資料等を基に、平成23年度以降、検証報告書、証言集、教訓集などを発行してきたところです。
もちろん、再発行できることでしょうけれども、今、便利なものが生まれております。障害者手帳を提示する方法に代わり、スマートフォンに取り込んだ情報を提示して手帳の役割をこなすアプリが実用化しています。
ふるさと納税していただいたときに、現物という場合もあるのでしょうけれども、いわゆる電子クーポン、そういったものを発行していただいてその道の駅で使うこともできれば、例えば市内の商店街に来てそちらで使うこともできると、そういう手法があるというのは私らも承知しておりまして、委託事業者ともそういった方法の導入についてはどういったふうに進めたらいいかということを、今協議をしているところでございます。
ＤＶ等の被害を受けている方の情報の取扱いには厳重に注意を払っており、住民票の交付の際、誤った発行をしないように住基システムに制限をかけるとともに、徹底した管理を行っておりますので、これまでに誤って住民票を交付したことはありません。 ○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。
10目臨時財政対策債4,450万円の減額は、発行可能額の確定により減額するものでございます。 11目災害復旧債は、歳出の特定財源でご説明いたしましたので省略いたします。 以上が歳入でございます。 次に、債務負担行為補正についてご説明いたしますので、１－３ページをお開きの上、第２表、債務負担行為補正をご覧願います。
市内飲食店、小売業者などの店舗で利用可能なプレミアム付き商品券・食事券を発行するかまいしエール券事業は、販売を開始した５月25日から８月14日までに7800万円分が市内取扱店で利用されております。エール券は全て完売しており、利用期間は９月30日までとなりますので、まだ御利用いただいていない券は早めに御利用いただきますよう、お願いをいたします。
次に、実質公債費比率についてでありますが、当該比率は地方公共団体の標準財政規模に対する元利償還金等の割合で、比率が18％を超える場合、市債の発行に際し国の許可が必要となる財政の健全化判断比率の一つとして位置づけられる指標であります。
本市の市債残高の状況でありますが、令和２年度末で約134億8,000万円となっており、市債残高のピークであった平成15年度の約174億7,000万円と比較した場合、約40億円もの大幅な削減が実現できたところであり、市債の新規発行の抑制等を継続的に実施してきた成果であるものと認識しているところであります。